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私たちができること
(法人のお客様へ)
企業は、様々なリスクに直面しています。経営者の方々は、それらを乗り越え永続的な繁栄と成長性を達成するために、日夜さまざまな努力を続けています。しかし、ある日突然不慮の事故の発生により、経営上の困難に直面する事例も少なくありません。
弊社では、豊富なコンサルティング経験とノウハウを活かして、お客様の法人リスクマネジメントに際して、満足いただける解決策をご提案させていただきます。
事業保障に
関するご相談
多くの中小企業では、経営者である社長個人の経営力・人間性・社会的信用力・交友関係など、社長個人の能力によるところが大きいのではないでしょうか?取引先からの仕事の依頼や金融機関からの融資も社長への信頼から成り立っているものも多いでしょう。
もし、そのような経営者に万一のことがあった場合、会社の営業力・信用力・販売力は低下し会社が存続できなくなる可能性もあります。運転資金に回している短期借入金の返済額や経営が再び軌道に乗るまでの従業員の給与などどの程度確保が必要かを把握し、万一に備え事前に準備することで、後継者が安定して事業活動ができるようにサポートいたします。
役員退職金
対策
役員の退職慰労金・弔慰金には従業員のような法的保護がありません。
期待する退職慰労金を、経済の好・不況、業績の良否に関係なく、確実に受取るための計画が必要です。
自社株対策に
関するご相談
事業継承した後に、安定した経営をしていくためには、後継者が一定数以上の自社株を取得する必要があります。少なくとも3分の2以上、中小企業であれば100%株式を取得するのが望ましいでしょう。しかし、どのような方法で株式を譲渡していくかによってかかる税金の額に大きな違いが生じます。自社株対策をすることによって、どのように税金の負担を軽くするのか。事業承継には自社株対策は欠かせません。自社株対策をしないと非常に高額な税金を支払うことになり経営にも影響が出てしまいます。早めの対策をおこなうことによりスムーズな事業主計にむけてのご相談も承ります。
福利厚生・退職金に
関するご相談
会社の経営が軌道に乗ってきて利益が毎年確実にでるようになると、次は従業員の福利厚生や退職金制度をどうやって整えるかということが課題になってきます。特に、退職金の制度は貴社の大切な従業員の老後の生活資金をある程度会社が保障し、老後の心配をすることなく安心して働いてもらうという点から最も重要な制度でしょう。
企業を様々な
リスクから
お守りするご相談
各業界に取り巻く様々なリスクの概況と特徴、および主要な5つのリスクの特徴を事故例に基づき貴社のリスク分析を行います。保険でできることはあくまでも発生した事故に対しての経済的補填にしかすぎません。大切なのは想定されるリスクを如何に未然に防ぐことであり、企業にかかる様々なリスクに対して強い体質づくりをすることです。共に考え、貴社を守るお手伝いをさせていただきます。